2012年度の住宅税制を巡る与党の議論がスタートした。
民主党国土交通部門会議は26日、住宅生産団体連合会や日本経済団体連合会などから税制改正に関する要望をヒアリングした。両団体とも住宅・土地に関する減税要望のほか、住宅消費税の見直しを求めた。特に消費税は、新築取得時に支払う税金額約140万円のうち100万円を占めるとの試算を示し、税率引き上げによる住宅市場への影響が大きいとして、軽減措置の必要性を訴えた。
2011年9月29日付け7面から記事の一部を抜粋
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