住団連、消費税アップに伴う住宅の負担軽減を要望 | 住宅産業新聞

住団連、消費税アップに伴う住宅の負担軽減を要望

(社)住宅生産団体連合会は7日、臨時総会・理事会を開いて住宅に対する消費税負担軽減についての要望をまとめた。政府・与党は年内に消費税引き上げを具体化する意向で、来週から議論が本格化する。その前に、住宅消費税への配慮を改めて主張したかっこうだ。

要望では、消費税が5%から10%に上がると建物価格2500万円で150万円以上も税負担が増加し、住宅取得後も長期にわたり固定資産税、都市計画税を支払うため、これ以上の住宅での税負担は過重と指摘。内需への悪影響や住宅の省エネ化など質向上を遅らせるなどの影響があり、消費税が高い欧米でも住宅消費税には負担軽減措置を講じていることから、特段の税負担軽減を要望した。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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