住団連・樋口会長、住宅消費税で「5%超分の還元・給付」を要望 | 住宅産業新聞

住団連・樋口会長、住宅消費税で「5%超分の還元・給付」を要望

(社)住宅生産団体連合会は、『住宅に係る消費税の負担軽減の具体化についての要望』をまとめた。住宅の取得時に施主が支払う消費税に関して、5%を超える部分については、還付または給付として施主に還元するよう求めたものだ。通常総会後の正副会長による記者会見で、樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)が明らかにした。

要望書は、国会議員への陳情のための説明資料として活用するもので「(説明に対し)おおむね理解してもらっている」(同会長)としながらも、5月30日の安住財務相の「単一税率」発言を受けて、一層活動を強める方針を明らかにした。

要望書では「長期にわたって使用する住宅に対して、消費税を取得時に一括で課税するのは過重かつ不合理」とし、「取得時に一括して負担する場合には、それを考慮して軽減措置を講ずる必要」と指摘した。

2012年6月7日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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