プレ協和田会長、消費税に減免措置を | 住宅産業新聞

プレ協和田会長、消費税に減免措置を

(社)プレハブ建築協会の第50回通常総会後の記者会見でも、住宅の消費税率アップが話題となった。和田勇会長(積水ハウス会長兼CEO)は「消費税は、国策としても重要なことだと認識しており、避けて通れない話」としながらも、「住宅に関しては税率アップにあたっては減免措置が必要」と述べた。

消費税について同会長は「基本的なスタンスは、消費税自体を住宅にかけて欲しくないということ。住宅に関しては3%から5%にアップした時も、需要が大きく落ち込む結果となった。8%や10%にアップするとなると、日本の内需自体が冷え込んでしまうことになりかねない。税率が上がる際には、何らかの減免措置をお願いしたい」と訴えた。

2012年6月7日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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