プレ協和田会長、消費税に減免措置を

(社)プレハブ建築協会の第50回通常総会後の記者会見でも、住宅の消費税率アップが話題となった。和田勇会長(積水ハウス会長兼CEO)は「消費税は、国策としても重要なことだと認識しており、避けて通れない話」としながらも、「住宅に関しては税率アップにあたっては減免措置が必要」と述べた。

消費税について同会長は「基本的なスタンスは、消費税自体を住宅にかけて欲しくないということ。住宅に関しては3%から5%にアップした時も、需要が大きく落ち込む結果となった。8%や10%にアップするとなると、日本の内需自体が冷え込んでしまうことになりかねない。税率が上がる際には、何らかの減免措置をお願いしたい」と訴えた。

2012年6月7日付け1面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

あわせて読みたい

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)