全建連執行部が会長以下4役総辞職、事務局と連帯責任表明で | 住宅産業新聞

全建連執行部が会長以下4役総辞職、事務局と連帯責任表明で

(社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連)の執行部4役、会長・副会長・専務理事・常任理事の全員が辞職した。5月29日に行われた第39回定期総会で、ずさんな事業運営に対する経営責任を明確化することを目的に傘下団体から連名で提出された、事務局と執行部の人事刷新を求める要望書の提出を受け、藤本高信会長が事務局との連帯責任を表明し執行部の総辞職を議事に諮り可決された。これに先立ち行われた2012年度事業計画案(4号議案)および同収支予算案(5号議案)の議事は、共に反対多数で否決された。

要望書は会長宛てに出されたもので、傘下地方団体の会長および理事長25人、理事1人など30人が連名で提出した。要望書への署名は事実上、所属団体の職責を反映しての行為と思われるため、全建連加盟全64団体のうち約4割の団体が、要望書に賛意を示したことになる。

要望書は、大きな労力と資金を投じて設立した一般社団法人工務店サポートセンターが4月に全建連の枠組みを離れ独自に活動を始めたにもかかわらず、理事会で経過説明がなされないなど業務の内容と運営が「余りにも行き過ぎた事業他人依存型の体質、及び杜撰な業務運営が全国団体としてふさわしくない」(要望書原文)と強い調子で非難。要望事項として「この危機事態を招いた最大の原因は、実際に運営している事務局の責任者たる専務理事と事務局長の怠慢は目に余るものがある。我々は、両氏に対し、明確に辞任を要求する」(同)を記載した。

要望書を受けた藤本会長は「4号議案・5号議案が否決され、専務理事などへの不信任が出ている。専務理事・事務局長だけに責任を負わすだけではなく、我々執行部にも当然責任はある」と発言、執行部の総辞職を議事に諮り賛成多数で可決された。事務局長人事および執行部4役人事の刷新は、14日の臨時理事会で諮られるとみられる。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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