土地総研の不動産業業況調査、住宅宅地分譲業の経営状況が改善 | 住宅産業新聞

土地総研の不動産業業況調査、住宅宅地分譲業の経営状況が改善

一般財団法人土地総合研究所は25日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が1・6ポイントとなり、前回(1月1日時点)のゼロからプラスに改善した。

「希望購入額、予算が低下」(首都圏、首都圏以外の事業者)、「都心志向や駅近などの資産性を重視する住宅購入者が増加」(首都圏)との声もあるが、2010年4月以降はゼロ付近で推移している。3ヵ月後の見通しは1・6ポイントと、今後も同程度の水準が続くとみている。

住宅・宅地分譲業をみると、用地取得件数の指数は、前回のゼロから16・1ポイントに上昇。モデルルーム来場者数も前回のマイナス21・2ポイントから51・7ポイントと大きく改善した。在庫戸数が前回より3・4ポイント下落し、3年間、減少が続いている。

2012年5月31日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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