一般財団法人土地総合研究所は25日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が1・6ポイントとなり、前回(1月1日時点)のゼロからプラスに改善した。
「希望購入額、予算が低下」(首都圏、首都圏以外の事業者)、「都心志向や駅近などの資産性を重視する住宅購入者が増加」(首都圏)との声もあるが、2010年4月以降はゼロ付近で推移している。3ヵ月後の見通しは1・6ポイントと、今後も同程度の水準が続くとみている。
住宅・宅地分譲業をみると、用地取得件数の指数は、前回のゼロから16・1ポイントに上昇。モデルルーム来場者数も前回のマイナス21・2ポイントから51・7ポイントと大きく改善した。在庫戸数が前回より3・4ポイント下落し、3年間、減少が続いている。
2012年5月31日付け7面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
