一般社団法人土地総合研究所は22日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が22・4ポイントとなり、前回(1月1日時点)の0・0ポイントから大きく改善した。
前回見通しの15・5ポイントから上振れしており、モデルルーム来場者数、成約件数の指数がマイナスから二ケタプラス、在庫戸数指数が減少傾向、販売価格の動向指数が前回よりも上昇するなど改善傾向が顕著になった。回答した各社のコメントでは、「価格、金利の先高観、消費マインドの改善から購入意欲が向上」(首都圏、首都圏以外)、「都心部の高額物件が動き出している」(首都圏)と好調を裏付けるものもある。
一方、「販売価格以上に建設費用の上昇が大きい」(首都圏以外)といった懸念もあった。
2013年5月30日付け6面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
