一般財団法人土地総合研究所は20日、1月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。
それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況は、「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数で8・8ポイントと、プラスは維持したものの前回(2013年10月調査)から13・1ポイント低下した。
用地取得件数指数がマイナス18・2ポイント、モデルルーム来場者もマイナス28・1ポイント、成約件数指数もマイナス26・9ポイントと前回のプラスから二ケタのマイナスに落ち込んだ。また、在庫戸数が減少傾向、販売価格が上昇基調になる。回答した各社のコメントでは、「消費税引き上げ後の4月以降の見通しが不透明」(首都圏、首都圏以外)と先行き不透明感や「用地取得が困難」(首都圏)といった供給にマイナスの要因がみられる。
2014年2月27日付け5面から記事の一部を抜粋
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