住宅宅地分譲業の経営状況横ばい、3ヵ月後は改善見通し=1月時点の不動産業業況調査 | 住宅産業新聞

住宅宅地分譲業の経営状況横ばい、3ヵ月後は改善見通し=1月時点の不動産業業況調査

一般社団法人土地総合研究所は22日、1月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が0・0ポイントとなり、前回(2012年10月1日時点)の5・0ポイントから悪化した。

モデルルーム来場者数、成約件数の指数がマイナス幅を拡大。在庫戸数指数がやや悪化し、減少傾向にあるとの見方が多い。回答した各社のコメントでは、「消費税率引き上げ、税制優遇の動向について関心は高いが、駆け込み需要には至らない」(首都圏、首都圏以外)、「検討期間の長期化が目立つ」(同)と前回から大きな変化はない。

2013年2月28日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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