住宅宅地分譲業の経営状況が悪化、6期連続プラスも悪化鮮明

一般財団法人土地総合研究所は19日、7月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。

それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について、「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が1・7と6期連続プラスだったが、前回(4月1日時点)から10ポイント低下し経営状況の悪化が鮮明になった。

特に、用地取得件数の指数が前回の3・4からマイナス25・0に、モデルルーム来場者数指数がマイナス21・4に低下。回答した各社のコメントをみると、「建築費の上昇による販売価格上昇傾向が顕著」(首都圏、首都圏以外)、「一般購入希望者の購入マインドは高いが、価格の先高観から様子見傾向」と、価格アップが業況にマイナスの影響を与えている。

2014年08月28日付5面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)