住宅宅地分譲業の経営状況が悪化、6期連続プラスも悪化鮮明

一般財団法人土地総合研究所は19日、7月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。

それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について、「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が1・7と6期連続プラスだったが、前回(4月1日時点)から10ポイント低下し経営状況の悪化が鮮明になった。

特に、用地取得件数の指数が前回の3・4からマイナス25・0に、モデルルーム来場者数指数がマイナス21・4に低下。回答した各社のコメントをみると、「建築費の上昇による販売価格上昇傾向が顕著」(首都圏、首都圏以外)、「一般購入希望者の購入マインドは高いが、価格の先高観から様子見傾向」と、価格アップが業況にマイナスの影響を与えている。

2014年08月28日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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