2014年09月03日 |
一般財団法人土地総合研究所は19日、7月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。
それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について、「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が1・7と6期連続プラスだったが、前回(4月1日時点)から10ポイント低下し経営状況の悪化が鮮明になった。
特に、用地取得件数の指数が前回の3・4からマイナス25・0に、モデルルーム来場者数指数がマイナス21・4に低下。回答した各社のコメントをみると、「建築費の上昇による販売価格上昇傾向が顕著」(首都圏、首都圏以外)、「一般購入希望者の購入マインドは高いが、価格の先高観から様子見傾向」と、価格アップが業況にマイナスの影響を与えている。