住宅・宅地分譲業の経営状況が好調、今後も住宅堅調との声も=土地総研が10月時点の不動産業業況調査

一般財団法人土地総合研究所は19日、10月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況は、「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数で21・9ポイントと、前回(7月調査)と同じ指数で、好調だった。

特に用地取得件数指数は、前回比32・2ポイント増の3・2ポイントとプラスに回復。成約件数指数も前回より10ポイント以上プラスの30・3ポイントとなったが、モデルルーム来場者数の指数は11・0ポイント減り9・7ポイントとなった。回答した各社のコメントでは、「住宅ローン減税の拡充等により今後も住宅需要は堅調であると予測」(首都圏以外)と消費税引き上げに対しても楽観的な見方がある。

また、「外国人(中国人)の購入希望者が増えている」(首都圏)といった最近の円安傾向を背景とした動きもみられた。

2013年11月28日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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