土地総研の不動産業況調査、住宅宅地分譲業で経営状況が改善

一般財団法人土地総合研究所は19日、10月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。

それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について、「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が6・1と7期連続プラスで、前回(7月1日時点)から4・4ポイント改善した。用地取得件数やモデルルーム来場者、成約件数などの指数が軒並み改善した。

回答した各社のコメントをみると、「相続税対策と思われる購入者が増加傾向」(首都圏)だが、価格アップや様子見の購入希望者増加を指摘する声もある。

2014年11月27日付5面から抜粋

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