住宅・宅地分譲業の業況やや改善、手の届く価格の物件に動きも=土地総研調査 | 住宅産業新聞

住宅・宅地分譲業の業況やや改善、手の届く価格の物件に動きも=土地総研調査

(財)土地総合研究所の不動産業業況等調査によると、7月1日現在の不動産業の経営状態を「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた業況指数は、住宅・宅地分譲業の経営状態ではマイナス33・8と、前回(4月調査)より11・2ポイント改善した。在庫戸数が減少したとの見方が多くなり、成約件数もマイナスながら前回より改善。用地取得件数、販売価格動向もマイナスながら改善し、モデルルーム来場者は0ポイントとマイナスから脱した。厳しい見方はあるものの、「一次需要層が実需を支えている。手が届く価格帯の物件は動きが活発」(首都圏の住宅・宅地分譲業者)と、一部に明るい兆しもみえてきている。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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