経団連が高齢社会の住まいやまちづくりで提言、民間活用し成長市場に | 住宅産業新聞

経団連が高齢社会の住まいやまちづくりで提言、民間活用し成長市場に

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は15日、政策提言「高齢社会に対応した住宅・まちのあり方」を公表した。

高齢社会の現状を分析し、住まいのバリアフリー化や住み替え、まちのコンパクト化、ワンストップサービスなど高齢社会のあるべき姿を、住まい、まちづくり、サービスの3つの視点から整理。それらを実現するために国が安定した制度を構築、地方自治体が官民の垣根を超えた多様な主体をつなぎ、官民の適切な役割分担により民間の力を最大限に活用することを提言し、高齢者ビジネスの海外展開など今後の課題を示した。経団連では、今回の提言で課題の洗い出しができたとし、課題対応策を引き続き検討するとしている。

高齢社会の現状としては、高齢者の長寿命化と単身・夫婦のみの世帯が増加し、関連する業種が幅広い成長市場であると指摘。ただ、今後20年~30年で高齢人口がピークを迎えるため、持続可能な住宅・まちづくりが重要だとした。

2012年5月24日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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