2017年08月10日 |
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、2011年10月から今年6月末までの累計で約22万戸に達している。供給主体は約8割が介護系と医療系で占められ、全体の約8割のサ高住には介護事業所などが併設されている。専有面積は25平方メートル未満が7割以上というのが現状で、身の回りのことを自分自身で行える「自立」した高齢者には、サ高住は狭く、外出など介護が必要な入居者に配慮した制限もあり生活しにくかった。一方、75～85歳の約8割は介護サービスを受けていない「自立」した高齢者であり、「自立型」のサ高住は不足している状態だ。さらに、国による高齢者の自立生活支援により、可能な限り住み慣れた地域で生活する「地域包括ケア」の流れの中で、自治体を巻き込んだ再開発や地域活性化といったまちづくりの一環として自立型サ高住を整備する動きが活発化している。サ高住供給主体のシェアが8・1%の不動産業者、0・3%のハウスメーカーは、住まいとしての居住性の高さやまちづくりを絡め、サ高住を含めた自立型の高齢者住宅に活路を見出している。
