2024年02月28日 |
国土交通省不動産・建設経済局局は、監理技術者・主任技術者の配置について連結子会社同士の技術者でも、出向させて現場に配置することを可能にする方針を固めた。
同じように要望のあった、親会社と連結子会社間での技術者の配置のための出向について、親会社と連結子会社両方が経営事項審査を受けている場合は認めないという点も、経営事項審査の有無に関係なく出向した技術者を配置させられるようにする。
見直しの内容は、いずれも住宅メーカー、電気機器の事業者や日本経済団体連合会から、要望が出ていたもの。また同制度内での更新頻度を緩和するほか、専任工事の現場を短期間離れる場合についても見直し、働きやすくする。
建設業では人材不足が深刻となっていることが背景。要件などを合理化することで、技術習得や人材育成の機会を増やすことにも役立て、担い手確保につなげる。
