一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産社長)は理事会を開き、『平成31年度事業計画』を承認した。

都市開発や豊かな住生活など5つの政策のテーマに基づき活動を推進。税制面では、期限切れを迎える事業用資産の買換特例の継続のほか、消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応なども引き続き求めていく。

菰田理事長は「新たな時代にふさわしい持続的な経済成長を実現できるか、まさに正念場にある」との認識を示した。