菰田不動協理事長、「まさに正念場」事業計画、5つのテーマで

一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産社長)は理事会を開き、『平成31年度事業計画』を承認した。

都市開発や豊かな住生活など5つの政策のテーマに基づき活動を推進。税制面では、期限切れを迎える事業用資産の買換特例の継続のほか、消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応なども引き続き求めていく。

菰田理事長は「新たな時代にふさわしい持続的な経済成長を実現できるか、まさに正念場にある」との認識を示した。

2019年03月28日付5面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)