公営住宅や民間賃貸の情報をハローワークに一元化、政府の貧困・困窮者支援チーム | 住宅産業新聞

公営住宅や民間賃貸の情報をハローワークに一元化、政府の貧困・困窮者支援チーム

国土交通省、総務省、厚生労働省の3省は29日、貧困・困窮者支援チームの初会合を開いた。23日にまとめた緊急雇用対策を具体化するため、ハローワークにおいて、離職者が入居できる公営住宅などの情報提供を行うもの。このほか、自治体が一時入居施設を確保できるよう、元社員寮など即時にまとまって入居できる賃貸物件の情報を自治体に提供するよう、不動産関係の業界団体に協力依頼する。住宅以外でも、生活保護相談や精神的なケアなどもハローワークで一元的に行える「ワンストップ・サービス・デイ」を実施。11月下旬に東京、大阪、愛知などのほか協力が得られる政令市などでの実施を予定している。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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