国交省・厚労省、自治体向けに保育所併設要請の通知、容積率緩和のマンション計画時に

国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発事業者に要請することを求めた。18日付で、都市計画の段階で需要を判断し、必要な場合には保育施設設置を求めるよう通知を発出した。容積率緩和の特例措置を活用しているマンションを対象とする。通知には、将来的に子どもの数が減り、需要が減少した場合に応じられるよう、認められる用途変更について示すことも盛り込んだ。すでに保育施設を併設しているマンションの事例も付け、自治体が事業者にわかりやすく情報提供できるようにした。

2017年10月26日付5面から抜粋

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