建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく

国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要のある施設への用途変更を円滑化させたい考え。現状では共同住宅と高齢者向け住宅などでは容積率に参入する床面積の扱いに違いがあるほか、戸建住宅を訪日外国人の需要を見込んで飲食店・宿泊施設などに転用する場合には柱や梁などを耐火構造とする必要がある。安全性は確保したまま合理化を進めることを狙いとし、現状では各自治体の運用によって合理化が進められているものなどを中心に、類型化できる用途変更の手続きを見直す。今年度中にとりまとめ、必要な法改正があれば次期通常国会で改正法案を提出する意向だ。

2017年10月12日付5面から抜粋

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