2009年10月30日 |
国土交通省は30日、来年度の税制改正要望の見直し結果を公表した。住宅関係税制については、「前原大臣の指示のもと、住宅施策が非常に重要である」(馬淵副大臣)との観点により、2010年から11年まで住宅取得資金に関する贈与税の非課税枠を500万円から2千万円に大幅に拡大。また、省エネ改修や耐震改修に使えるよう少額のリフォーム工事にも利用できるよう調整する。住宅取得資金の贈与非課税の拡大は、経済対策の一環として実施。住宅着工が年換算70 万戸を下回る状況下で、高齢者が持つ金融資産を活用して低迷する新築市場のてこ入れを図る狙いがある。
