社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」第3回会合が開催され、「中間とりまとめ案」を了承した。低所得の高齢者や子育て世帯など「住宅確保要配慮者」に対し、住宅ストックの現状も踏まえ、公営住宅を補完するために民間賃貸住宅の空き家・空き室を活用する新たな制度。委員からは、入居拒否や貧困ビジネスの隠れ蓑への懸念が出される一方、家賃滞納や契約解除も含めたルールの明示化などの意見が出された。これを受けて、年度内をメドに最終とりまとめを行う。