2017年07月31日 |
大和ハウス工業は、賃貸住宅事業において店舗付き賃貸住宅やグループホーム、サービスアパートメントなどを強化していく方針を明らかにした。2016年度の同事業売上高9772億円のうち請負・分譲で5091億円。請負・分譲のうち約85%を占める2階建てや3階建ての低層賃貸住宅建設は、17年度において「ほとんど変化がない」(堀福次郎取締役専務執行役員集合住宅事業担当)とみており、店舗付き賃貸住宅やサービスアパートメントなどの伸びで請負・分譲の成長につなげていく。「将来的には(低層賃貸住宅を)50%にしないと伸び率は下がる」(同)とし、低層賃貸住宅のみでは事業の成長は期待できないとの見方を示した。
