ZEH申請の勢い大幅鈍化、経産省、事業期間確保しビルダーの挑戦促す、公募予定を見直し回数増

経済産業省は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業について、公募スケジュールを変更し、今年度の公募回数を増やす。当初は四次公募までとしていた予定を見直し、7月末から開始予定の四次公募を四次~八次公募へと分割する。1回の公募期間を短縮することで採択後の事業期間を長く取れるようにし、ZEHに挑戦する事業者を増やしたい考え。昨年度までのスケジュールでは、事業期限までの完工の見込みが立たず、申請を諦める事業者もあった。三次公募までが締め切られた現在、1戸当たりの補助金額が125万円から75万円に引き下げられたこともあり、申請はいずれの公募でも想定件数に達していない。事業が決定した一次公募をみると、申請事業は事業者側による取り下げなどを除き、すべて採択されている。

2017年07月27日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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