ZEH支援事業の一部、申請が想定規模を下回る、補助金額や消費増税の影響

環境省、経済産業省のZEHを支援する事業の一部で、公募での申請数が想定を下回っている。環境省が実施した一般公募は、6月7日と7月5日に締め切った一次公募、二次公募のいずれでも、申請件数が事業規模を超えなかった。経済産業省の実施しているZEH+は想定水準だったが、ZEH+R強化事業は5月24日までの申請件数が事業規模を下回り、抽選が行われないこととなった。一時は申請が殺到し、省エネ性能の高さで採択か否かとなることもあったが、補助金額や要件が変化。消費増税の予定なども、申請状況に影響を及ぼしているようだ。

2019年07月18日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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