東急不動産 | 住宅産業新聞

キーワード: 東急不動産

◎東急不動産「RE100」達成目標、2025年に前倒し◎

東急不動産(東京都渋谷区、岡田正志社長)は15日、企業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーとする「RE100」の達成目標を2025年に前倒しすると発表した。当初目標の50年を25年短縮する。切替後は、約457ギガワット時(想定)が再生可能エネルギーに置き替わり、年間21...続きを読む

◎東急不動産など3社が共同出資覚書、第1号案件で青森の陸上風力発電に=再生可能エネ普及・拡大へ◎

東急不動産(東京都渋谷区、岡田正志社長)は10月28日、大阪ガス(大阪市中央区、本荘武宏社長)、日本政策投資銀行(東京都千代田区、渡辺一社長、以下DBJ)と、再生可能エネルギー普及・拡大のための共同出資に関する覚書を締結したと発表した。第1号案件として、青森県野辺地町の陸上風力...続きを読む

◎東急不動産など5社が検討開始、再エネ活用で新構想=地域と事業者の相互連携軸◎

東急不動産(東京都渋谷区、岡田正志社長)など5社は19日、再エネ発電所のある地域と事業者との相互連携などで、ともに発展することを目指した新たな枠組み「FOURE(再エネを通じた互恵的な地方活性化、フォーレ)構想」を共同検討することで合意したと発表した。「リアル」と「ウエブ」の2...続きを読む

東急Re・デザインが事業窓口を一本化=リフォーム専業会社としてスタート

東急Re・デザイン(東京都世田谷区、細田正典社長)は4月、東急ホームズで展開していた戸建住宅のリフォーム事業を統合したことで、東急不動産ホールディングス(HD)のリフォーム専業会社として本格的にスタートした。 同社は2017年10月に東急コミュニティーが管理するマンションリ...続きを読む

東急不動産、ジャカルタで日本式マンション建設

東急不動産は、インドネシアの首都・ジャカルタで日本式の分譲マンションを開発する。同社4件目のプロジェクトで、総戸数は600戸。2019年に着工し、21年の竣工・引き渡しを目指す。和室付きの間取りや高い天井、管理会社による計画的な修繕など、日本と同様の開発・運営手法を導入するとい...続きを読む

住宅大手、高級ホテルブランド強化、ホテルチェーンなどと

大手の戸建住宅企業やデベロッパーがラグジュアリー(最高級)ホテルブランド展開を強める。 積水ハウスや東急不動産が国際的なホテルチェーンとの連携強化に乗り出す一方、大和ハウス工業はグループの大和リゾートによるフラッグシップホテルを開設する。 いずれも、増加するイン...続きを読む

大和ハウス工業や東急不動産グループ、「Google Home」使用しコネクテッドホーム実証実験

住宅分野のIoT(モノのインターネット化)推進を目指し、東急グループや大和ハウス工業、パナホーム、トヨタホーム、LIXIL、TOTOなどが参加する企業連合「コネクテッドホーム アライアンス」が、様々な住宅設備や家電と接続する新プロジェクトをスタートする。大和ハウス工業は、AI(...続きを読む

「テレワーク・デイ」住宅業界も参加、オフィス以外で通常業務

総務省や国土交通省、経済産業省などが連携し、住宅メーカーや不動産会社、住設企業なども参加して24日に行われた「テレワーク・デイ」。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑の回避を目的とした働き方改革の取り組みの一環で、同日始業から午前10時半までの間に在...続きを読む

東急ホームズと東急コミュ、リフォーム事業統合 、新会社「東急Re・デザイン」設立

東急不動産ホールディングスは、10月からリフォームの新会社「東急Re・デザイン」の営業を開始する。グループのリフォーム事業を強化するため、東急ホームズと不動産管理の東急コミュニティーで行っていたリフォーム事業を統合して新会社が手掛ける。戸建住宅のリフォームについては、引き続き東...続きを読む

パナホーム、インドネシアで戸建分譲、海外で初の戸建て開発・販売

パナホームは、商社の双日グループとインドネシアにおいて戸建分譲住宅開発に着手する。現地資本と合弁会社を設置して職住近接のスマートタウン「デルタマス・シティ」(西ジャワ州ブカシ県)において、住宅供給で約1500戸、最大300億円の事業規模で2026年までをメドに実施する。マレーシ...続きを読む

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