東急不動産など5社が検討開始、再エネ活用で新構想=地域と事業者の相互連携軸

東急不動産(東京都渋谷区、岡田正志社長)など5社は19日、再エネ発電所のある地域と事業者との相互連携などで、ともに発展することを目指した新たな枠組み「FOURE(再エネを通じた互恵的な地方活性化、フォーレ)構想」を共同検討することで合意したと発表した。「リアル」と「ウエブ」の2つのアプローチを活用しての取り組みとなる。

2020年10月29日付1面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)