住宅産業新聞は大手ハウスメーカーおよび大手住宅設備建材機器メーカー各社に対し2月27日から3月2日にかけ、国内で拡大の様相をみせ始めている新型コロナウイルス感染への予防対策として社員の勤務態勢にどのような措置を講じているかメールもしくは電話で問い合わせた。
それによると問い合わせた全社が「時差出勤」もしくは「在宅でのテレワーク勤務」のいずれかの実施を社員に通達、2月下旬~3月から実際に実施を始めていたことがわかった。
「時差出勤」の実施もしく推奨を社員に呼び掛けているのは積水ハウス・ミサワホーム・TOTO・大建工業、「テレワーク」は大和ハウス工業・YKKAP・LIXIL――など。各社はいずれも状況に応じさらなる善後策を取るとしている。
部材の納品遅れによって工期が延びると見通し、自治体に対し、建築主が希望して申請すれば、軽微な変更に該当する場合は完了検査を、該当しない場合には計画変更手続きと完了検査を速やかに実施するよう通知を出した。
引っ越しや関連手続きを済ませたい建築主の要望があるとみての対応。また、自治体が指定している確認検査機関に対する周知も求めた。