キーワード: 総務省
政府・与党が中古流通を空き家対策に、まちづくりなどと共に複合施策で対応
2014年10月29日 |
総務省の住宅・土地統計調査で公表された空き家率13・5%、820万戸という数字は世間の高い関心を集めた。
空き家の利活用が課題となっているが、政府・与...
13年住宅・土地統計調査の速報、総住宅数は6063万戸
2014年07月31日 |
総務省は29日、2013年住宅・土地統計調査の速報集計を公表した。それによると、13年10月1日時点の総住宅数は6063万戸で前回(08年調査)から305万戸...
11年度の既存住宅流通量45万4千戸と推計、FRK
2014年05月28日 |
一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は14日、「既存住宅流通量の地域別推計」を公表した。
それによると、全国における既存住宅流通量は、2011年度...
あんしん高度化ガス機器普及協議会が活動報告、安心・安全の確保に向けた取り組み紹介
2013年12月20日 |
一般社団法人日本ガス石油機器工業会(川上康男会長)やキッチン・バス工業会(渡辺岳夫会長)、日本ガス体エネルギー普及促進協議会(通称コラボ)などで構成するあんし...
自民合同会議、空き家対策法案で固定資産税が論点に、税率緩和に難色、党総務部会で再審議
2013年11月08日 |
自民党の議員立法による空き家対策法案は、固定資産税の取り扱いが大きな論点となっている。
自民党は10月30日に、国土交通部会、総務部会、住宅土地・都市政策...
住宅の建て方や時期別にCO2量、環境省が調査を開始し2014年9月頃公表へ
環境省は、家庭におけるCO2排出量を住宅の建て方や建築時期、延床面積、居室数など詳細に把握するための統計調査を試験的に開始する。
家庭部門のCO2排出量は...
住宅火災の死者、高齢者6割強、総務省消防庁・2011年1～6月の火災概要
総務省消防庁は10日、2011年1月～6月の火災概要を公表した。
それによると、総火災件数は前年同期比18・0%増の2万7557件だった(東日本大震災の影...
住宅用火災警報器普及率、義務化後も7割に
今年6月に既存住宅を含めて設置が義務化された住宅用火災警報器の普及状況は、全国平均で7割に留まっていることが総務省消防庁の調査でわかった。
総世帯数487...
住宅用火災警報器の普及率52%、総務省消防庁が推計
2010年02月01日 |
総務省消防庁はこのほど、消防法改正で義務化された住宅用火災警報器の普及率の推計を公表した。それによると、総世帯数4906万世帯に対する昨年12月時点の普及率は...
国交省所管の独立行政法人、前原大臣ら政務三役が見直し作業
2009年10月30日 |
前原国土交通大臣は10月30日の閣議後の会見で、同省が管轄する20の独立行政法人について見直しを行うと表明した。仙谷由人行政刷新担当相による指示。組織の内部統制...
