キーワード: 総務省

「テレワーク・デイ」住宅業界も参加、オフィス以外で通常業務

総務省や国土交通省、経済産業省などが連携し、住宅メーカーや不動産会社、住設企業なども参加して24日に行われた「テレワーク・デイ」。2020年の東京オリンピック...

自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す

自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現...

二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論

国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住など...

2017年度予算概算要求、賃貸住宅の省CO2で45億円要望など各省の住宅関連政策出そろう

各省の2017年度予算の概算要求が出そろった。国土交通省や経済産業省以外の住宅関連政策の要求項目では、総務省は過疎地域の空き家改修を盛り込み、事業を継続する。...

総務省「平成27年国勢調査」の速報集計、「持ち家」増加し約64%に

総務省が6月29日に公表した「平成27年国勢調査」の速報集計結果によると、住宅に住む世帯数を所有形態別で見ると、「持ち家」が最も多く63・6%の3245万5千...

古民家再生、伝統の家を守る、職人技の伝承がカギ

1950年(昭和25年)以前に建てられた「古民家」は日本全国に156万6200棟ある(総務省「平成25年住宅・土地統計調査」をもとに日本政策投資銀行が算出)。...

積水ハウスなど、産学連携でBMI技術進化公表

国際電気通信機祖技術研究所(ATR)や積水ハウスなどの民間企業4社と学校法人慶應義塾は、ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェイス(BMI)の技術開発に...

政府・与党が中古流通を空き家対策に、まちづくりなどと共に複合施策で対応

総務省の住宅・土地統計調査で公表された空き家率13・5%、820万戸という数字は世間の高い関心を集めた。 空き家の利活用が課題となっているが、政府・与...

2023年の空き家率21%に、除却や中古活性化必要に=野村総研

野村総合研究所は18日、住宅ストックに占める空き家の割合が今後10年で2割を超えるとの予測を発表した。 今後、世帯数の伸びが鈍化する一方、除却や減築が...

13年住宅・土地統計調査の速報、総住宅数は6063万戸

総務省は29日、2013年住宅・土地統計調査の速報集計を公表した。それによると、13年10月1日時点の総住宅数は6063万戸で前回(08年調査)から305万戸...

11年度の既存住宅流通量45万4千戸と推計、FRK

一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は14日、「既存住宅流通量の地域別推計」を公表した。 それによると、全国における既存住宅流通量は、2011年度...

あんしん高度化ガス機器普及協議会が活動報告、安心・安全の確保に向けた取り組み紹介

一般社団法人日本ガス石油機器工業会(川上康男会長)やキッチン・バス工業会(渡辺岳夫会長)、日本ガス体エネルギー普及促進協議会(通称コラボ)などで構成するあんし...

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