省エネ基準見直し案と低炭素住宅認定基準案を公表し意見募集

国土交通省は9日、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始した。省エネ基準見直し案では、住宅と建築物の省エネ性能を同じ基準で評価できるように改め、一次エネルギー消費量(エネルギーを熱量換算した値)を指標とする。また、部屋の用途や床面積に応じて省エネ性能を計算できるようにし、次世代省エネ相当の建物自体の性能(外皮基準)を求める。

低炭素建築物の認定基準は、12月4日までに施行される「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく住宅や建築物の認定基準で、基準にあった住宅・建築物は減税などの優遇策が受けられる。基準案では、見直す予定の省エネ基準より10%程度低くすることに加え、蓄電装置を備えた太陽光発電や節水対策などの追加的な省エネ対策を求めた。意見募集(パブリックコメント)は11月7日まで、総務省「e-Gav」内のパブリックコメントに掲載している。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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