低炭素住宅認定基準案は「省エネ」と「その他措置」で、意見募集後12月までに告示 | 住宅産業新聞

低炭素住宅認定基準案は「省エネ」と「その他措置」で、意見募集後12月までに告示

「都市の低炭素化の促進に関する法律」(低炭素促進法)で定めた低炭素建築物認定基準の議論が進んでいる。認定基準案では、住宅・建築物の省エネ性能を一次エネルギー消費量(家庭用エネルギーを熱換算した値)で評価して従来より10%以上削減する「省エネルギー基準」と、節水対策など「その他の低炭素化に資する措置」の2つの基準を設定する。

認定された住宅には住宅ローン減税拡充や容積率緩和などの優遇措置が受けられる。基準案は9月下旬から10月中旬までの時期に一般からの意見募集を行い、10月下旬に意見募集結果を踏まえて最終的な基準を議論。低炭素促進法が施行される12月4日までに、基準を定めた告示を公布する予定だ。

2012年9月13日付け8面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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