認定低炭素住宅、4日から「フラット35S」の対象に

住宅金融支援機構は、4日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利0・3%引き下げる「フラット35S」を適用する。低炭素建築物認定では、一次エネルギー消費量(家庭用エネルギーを熱量換算した値)により測定し、来年4月に実施予定の新たな省エネ基準より10%高い省エネ性能や節水機器導入などの措置を求めるもの。そのため、最も優遇内容が手厚い、10年間にわたり金利を下げる「金利Aプラン」を適用する。

なお、技術基準などの詳細は今後、公表するとした。