積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は5日、2028年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画(第7次中計)を発表した。28年度の業績目標として売上高5兆260億円、営業利益4500億円を掲げ、3ヵ年の合計で売上高13兆9050億円、営業利益1兆1700億円の達成を目指す。
中計の基本方針として、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」に設定。国内事業は、積水ハウスの住宅に住む約1千万人の生活者との接点を積極的に活用し、新築やリフォーム、住み替え、土地活用、相続、信託――などの「住」を基軸とした専門性の高いソリューションをワンストップで展開する。
仲井社長は「前中計で取り組んだ専門性の強化、組織再編によって『積水ハウス経済圏』が構築できた」と自信をみせる。グループの総合力を最大限に発揮し、金利高や物価高、労働力不足などの逆風下でも、新築戸建住宅事業を含む国内事業の安定成長を描いた。
第7次中計の収益計画について仲井社長は、「第6次中計と同様、3ヵ年合計での目標達成を約束したい」と強調する。第6次中計では、不動産事業やリフォーム事業の分社化・専門性強化など、第7次中計を見据えた成長基盤を構築するための大胆な組織再編を3ヵ年かけて計画的に実行できたと振り返る。
第7次中計3ヵ年合計の収益計画は、売上高が13兆9050億円、営業利益が1兆1700億円などとした。単年度の収益計画は売上高・営業利益ともに2～21%増を想定しており、28年度に米国事業で大幅な増収増益を見込んでいる。
国内事業は安定成長を見込む。3ヵ年の営業利益について、戸建住宅事業と賃貸・事業用建物事業は約2%ずつの成長、賃貸住宅管理は約5%、リフォームは7%前後、仲介不動産は6～10%の増益を計画。仲井社長は「戸建てや賃貸の請負型事業を安定成長させることで、賃貸住宅管理やリフォームなどのストック型ビジネスが大きく成長する」と同社のビジネスモデルを説明。この国内の安定成長を支えるのが「積水ハウス経済圏」だ。
