政府は10日、「2025年度首都圏整備に関する年次報告」(以下、26年版首都圏白書)を閣議決定した。
白書で住宅の需要規模にも関係する人口の推移をみると、全国が08年をピークに減少傾向に入り「周辺4県」(茨城・栃木・群馬・山梨の各県)が全国より早い01年、「近隣3県」(埼玉・千葉・神奈川の各県)が20年にそれぞれピークを迎えて以後は減少している一方、東京都は21年こそ減少したものの翌22年から再び増加傾向となり24年はピークを更新するなど、依然として〝一極集中〟となっている姿が改めて浮き彫りになった。
東京都の人口の社会増減(「入国者数マイナス出国者数」に「転入超過数」を加算したもの)を同じ首都圏の他県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・山梨の各県)と比べると特殊さが鮮明だ。24年の東京都の社会増は約14・4万人(国内の移動による転入超過約8・1万人、入国した外国人約6・4万人)で2位の埼玉県約4・4万人(同2・3万人、同2・1万人)の約3倍。
