自民合同会議、空き家対策法案で固定資産税が論点に、税率緩和に難色、党総務部会で再審議 | 住宅産業新聞

自民合同会議、空き家対策法案で固定資産税が論点に、税率緩和に難色、党総務部会で再審議

自民党の議員立法による空き家対策法案は、固定資産税の取り扱いが大きな論点となっている。

自民党は10月30日に、国土交通部会、総務部会、住宅土地・都市政策調査会、空き家対策推進議連の合同会議を開き、「空家等対策の推進に関する特別措置法案」を議論した。法案では、空き家に対して撤去を強制できる要件や空き家を自主的に撤去する場合の固定資産税の軽減措置の導入が主な内容。空き家に関する法整備を国が行うことの必要性についてはおおむね一致しているが、緩和した強制撤去の要件などに不安を持つ議員もおり、詰めの作業が必要との声もあった。

特に、固定資産税の軽減について地方税を扱う総務省が党税制調査会での議論を求めるなど難色を示している。そのため、法案については党総務部会で市町村長からヒアリングを行って改めて審議するとした。

2013年11月7日付け4面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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