2017年02月21日 |
国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住などの需要促進策への税制支援についての意見が出た。同省では、これらの議論を通じて、空き家が増加する現状に対し、行政運営上の課題を洗い出したい考えだ。
総務省の調査によると2013年の空き家の戸数は、賃貸用や売却用を除く「その他住宅」だけで318万戸と、1983年の125万戸から大幅に増加している。このうち、駅から1キロメートル以内の距離にあり、簡易な手入れで利用できる空き家は全国に48万戸。一方で、所有者は遠隔地に住んでいるほか、解体費用をかけたくないなどの理由で、空き家の状態のままにしているという。
