2014年10月29日 |
総務省の住宅・土地統計調査で公表された空き家率13・5%、820万戸という数字は世間の高い関心を集めた。
空き家の利活用が課題となっているが、政府・与党はまちづくりや中古住宅流通といった複合的な施策で空き家問題に対応する方針を打ち出している。
中心的な施策となるのが中古住宅市場の活性化で、自民党も中間まとめで「中古住宅が市場で流通することによる空き家の発生防止、地方部等への住み替えや二地域居住の円滑化等」を中古住宅流通の効果として期待している。これを踏まえて、国土交通省においても住宅局、土地・建設産業局、都市局が連携して中古住宅活性化施策の具体化を進めている。
まちづくりではコンパクトシティを推進するために市町村がマスタープラン(立地適正化計画)を策定する。マスタープランで指定された居住を誘導する区域においては住宅開発を誘導する。誘導区域内では、住宅事業者による都市計画・景観計画の提案制度があり、居住環境の向上を図る。居住地域の円滑な誘導には、住み替えで生じた住宅を取引できる中古住宅流通が不可欠となる。
