2018年04月12日 |
世帯ごとの消費支出は年々減少しているのに、ペット関連支出は増加している――この総務省統計局の調査から「ペットのことになると、財布のひもは緩む」との解を導き出したのは、飼主の教育事業などを展開する公益社団法人日本愛玩動物協会だ。同協会は、「ペット共生住宅」の普及に乗り出し、今年1月に共同住宅向けのガイドラインを発行するなど、人だけでなくペットにとっても適正な住環境の整備に注力している。ペットと飼主だけでなく、近隣住民の暮らしやすさ、トラブル防止につながるからだ。ただ、理想の住宅は人それぞれであるように、例えば同じ犬でも個性によって理想の共生住宅は異なる。求められるのはオーダーメード型の住まいだ。「家族としてのペット」にかけるお金は増加傾向。注文住宅が力を発揮できる可能性は大きい。
