2016年07月11日 |
総務省が6月29日に公表した「平成27年国勢調査」の速報集計結果によると、住宅に住む世帯数を所有形態別で見ると、「持ち家」が最も多く63・6%の3245万5千世帯となり、前回2010年調査から1・7ポイント上昇した。次いで「民営の借家」が横ばいで28・1%の1432万6千世帯、「公営の借家」が11・9ポイント減で3・7%の189万6千世帯。全体の世帯数は5187万7千世帯で前回調査から微増ながら、1998年以降に顕在化した世帯数増加傾向は継続している。一方、世帯あたり人員数は継続して減少し、今回の調査では2・39人にまで減少した。また、65歳以上人口の割合は世界最高水準となった。
