◎マンション届け出制度=問題解消に成果、総務省が自治体を調査◎ | 住宅産業新聞

◎マンション届け出制度=問題解消に成果、総務省が自治体を調査◎

総務省は、マンションの管理状況の届出制度を導入している自治体を調査し、その結果として届出のないマンションは、「届出が義務とは知らなかった」「アンケートに回答したので届け出ていると思った」など制度について周知されていない実態が見えてきた。一方、専門家による支援を行ったり、継続的な督促を行うことで、管理上の問題解消につなげたり、届出率が向上するといった成果を上げた自治体も出ている。

2020年10月15日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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