マンション届け出制度=問題解消に成果、総務省が自治体を調査

総務省は、マンションの管理状況の届出制度を導入している自治体を調査し、その結果として届出のないマンションは、「届出が義務とは知らなかった」「アンケートに回答したので届け出ていると思った」など制度について周知されていない実態が見えてきた。一方、専門家による支援を行ったり、継続的な督促を行うことで、管理上の問題解消につなげたり、届出率が向上するといった成果を上げた自治体も出ている。