国土交通省は、2009年10月以降に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
第2回基準日時点(10年9月30日)で集計した結果、制度開始から1年間に引き渡された新築住宅は80万1185戸で、保険や供託を行った事業者数は4万6069社だった。また、4月から9月までの半年間で届出状況をみると、保険加入のみの建設業者が99%近い一方、全国展開する大臣免許建設業者の供給した新築戸数でみると76%が供託となるなど、事業者数は少ないが供給量が多い大手が供託を選択していることが鮮明となった。
2011年1月12日付け7面から抜粋
