国土交通省は12日、2011年度に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
それによると新築住宅は79万1031戸で、保険や供託を行った事業者数は4万4057社だった。また、昨年10月から3月までの半年間で届出状況では、保険加入のみが建設業者で99・4%を占めている。一方、全国展開する大臣免許建設業者の供給した新築戸数でみると72・5%が供託を採用しており、供給戸数が多い大手企業が、供託を選択していることがうかがえる。
2011年9月15日付け7面から記事の一部を抜粋
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