国土交通省は1月28日、2013年9月30日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況をまとめた。
それによると、12年10月から13年9月末までにユーザーに引き渡された新築住宅について瑕疵担保保険加入か法務局へ保証金の供託を行った戸数は85万8411戸、届出事業者数が建設業者と宅建業者を合わせて4万1986事業者となった。内訳は、供託戸数が41万1634戸・シェア48・0%、保険加入戸数が44万6777戸・シェア52・0%と拮抗しているが、事業者別のシェアでは保険のみが99%を占める。
2014年2月6日付け4面から記事の一部を抜粋
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