2012年03月14日 |
国土交通省は2日28日、ユーザーに引き渡された新築に対して事業者の瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
それによると11年4月から9月末までの半年間で新築住宅は31万5779戸で、09年10月の制度開始から保険や供託を行った事業者数は5万3626社になった。また、10年10月から昨年9月末までの1年間では77万3367戸、4万3871社が届出を行った。
制度開始から届出をした事業者数は、建設業者が4万3646社(このうち引き渡しゼロ戸と届出した事業者が2万1503社)、宅建業者が9980社(同4275社)で、新築ゼロ戸は建設業者の49・3%、宅建業者の42・8%と半分近い。
2012年3月8日付け6面から記事の一部を抜粋
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