11日で東日本大震災発生から1年。住宅産業新聞社では、主要住宅企業の1年間についてのアンケートを実施した。震災による影響として、商品開発の方向性に変化はないが、スマートハウスの発売が加速されたほか、資材調達の分散化への取り組みが強まった。また、耐震への関心の高さは全国的なのに対し、液状化には沿岸地域が特に多いこともわかった。
各社ともに商品開発面では、震災以前から基本的な性能向上に取り組んでおり、この1年方向性に大きな変更はないという。「『ヘーベルハウス』として、制震構造はすでに標準化しており、耐震・耐火についても(現行以上の)性能向上の必要性を認識していない」(旭化成ホームズ)や「『住友林業の家』は、東日本大震災発生のいかんに関わらず高耐震・高耐久であり、万一に備えた住宅性能を有する」(住友林業)といったところ。
ただ、安全や安心、エネルギーへの関心の高まりに伴う変化はあるようで、「オリジナルの制震構造『シーカス』の採用率や太陽光発電・燃料電池の搭載率が上昇」(積水ハウス)したほか、「震災後の消費者意識の変化に対しL・C・P(ライフ・コンティニュー・プラン)として安全・安心な住まいづくりの提案を強化」(ミサワホーム)している。
2012年3月8日付け8面から記事の一部を抜粋
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