住宅の省エネ適合51%、国交省による事業者アンケート結果、住宅トップランナーは86%が誘導基準満たす

国土交通省は13日、新築住宅の省エネ適合義務化に向けた実態調査・現状把握のための研究会で、小規模(300平方メートル未満)住宅の2015年度における省エネ基準適合率(BEI=1・0)は51%にとどまっていたことを示した。誘導基準適合率(同=0・9)は31%だった。現行制度では、住宅は届出義務がないため、調査結果はハウスメーカーや工務店など建築事業者を対象としたアンケートを基に示された数値。非住宅を含む大・中規模の建築物には届出または適合義務があり、その適合率が9割を超え、BEIが0・8の誘導基準適合率でも5割を超える届出結果だった。比較すると小規模住宅の適合率は低い。ただ、勧告対象になり得る年間150戸以上の建売戸建住宅事業者に限ると、誘導基準適合率でも8割を超え、一部の事業者では基準適合に注力しているとの見方もある。国交省は、適合率向上に向けた対策のため、次回までにより具体的な情報を収集し、調査・分析を進める。

2017年10月19日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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