◎国交省、住宅の省エネあり方検討会=現行基準の義務化方針提示、適用時期は示さず、委員側はロードマップ要求◎ | 住宅産業新聞

◎国交省、住宅の省エネあり方検討会=現行基準の義務化方針提示、適用時期は示さず、委員側はロードマップ要求◎

国土交通省は3日、住宅の省エネ基準適合義務化を議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、住宅・建築物の「省エネ基準への適合義務化」「省エネ基準適合義務の対象範囲拡大」を盛り込んだものの、スケジュールは記載していないという素案を提示した。

素案は、「(2030年には)新築の住宅の平均でZEHを目指す」とし、義務化する基準については「現行の省エネ基準を基本とする」ことを示す。また、「誘導基準やトップランナー基準の引き上げ」、供給側の体制整備として「(断熱施工の)技術力向上に対して支援すること」も入れた。しかし、目標とする数値や期限、目標に対するバックキャスティングで達成を目指すべき年次が示されたロードマップが素案に記載されていないことから、委員側は、目標とロードマップなど、具体的な数値の記載を求めた。

2021年06月10日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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