2019年01月28日 |
国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度に追加するなどの施策の方向性を盛り込んだ住宅省エネについての第二次報告を承認した。
第二次報告は、同日の建築環境部会にて報告案としてとりまとめられたもので、部会が指摘していた2030年度までに実現すべきエネルギー削減量の達成見込みについても記載した。分科会と部会ではまた、5日まで行われていたパブリックコメント(意見公募)の結果と意見に対する同省の見解を発表。
最多の意見だったのは、「小規模住宅を含め省エネ基準への適合を義務化すべき」。これに対して同省は、「報告の対策が的確に実施される」ことを前提として「実現すべきエネルギー削減量の達成は可能」との見込みを示した。
