20年の適合義務化に向け住宅の省エネ義務化検討、国交省の分科会・部会で、19年1月にも答申

国土交通省住宅局は21日、住宅の省エネルギー対策のあり方について、社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会で議論を開始した。

新築住宅・建築物の省エネ基準適合をどう確保していくか、高い省エネ性能をもつ新築住宅・建築物の供給をどのように促進していくか、既存住宅の省エネ性能をいかに向上させるか――が主な論点となる。

今後主に建築環境部会で議論を進め、2019年1月18日に建築分科会に報告し、同日建築分科会で答申としてまとめる。

2018年09月27日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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