住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望

国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会合が開かれ、多くの団体が省エネ基準適合義務化に前向きな姿勢を示した。

同時に、基準のわかりやすさや手続きの簡素化も求めた。2030年、50年といった中長期の目標からバックキャスティングでロードマップを作成することや、消費者にとってのわかりやすさについての言及も目立った。

会合はこれらの意見を受け、今後とりまとめへと向かう。

2021年05月13日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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